南相馬市議会 2019-06-20 06月20日－04号
2016年１月５日、環境省福島環境再生事務所長に対し前市長は、低レベルの除染廃棄物の再利用について実証実験ができるようになった。これによって再利用が進むと考えると。所長からは、再利用は処理がうまくいったとしても、その利用先が課題になるものと考えると慎重な発言。 同年１月26日、国土交通省事務次官との面談では、前市長は、除染土の再生利用方針について、引き続き対応をお願いしたいと要請。
2016年１月５日、環境省福島環境再生事務所長に対し前市長は、低レベルの除染廃棄物の再利用について実証実験ができるようになった。これによって再利用が進むと考えると。所長からは、再利用は処理がうまくいったとしても、その利用先が課題になるものと考えると慎重な発言。 同年１月26日、国土交通省事務次官との面談では、前市長は、除染土の再生利用方針について、引き続き対応をお願いしたいと要請。
これに対しましては、昨年まで設置がされていました除染推進等対策調査特別委員会におきましても、当時の環境再生事務所長をはじめ数名に対し再三にわたり参考人招致を行い、また会派で国に出向き確認をしておりますが、その中においても改めて抽出調査とすれば福島市の多くの地域において対象エリアとならない可能性があることから、抽出調査とはせずに、過去の個人線量調査の結果をもとに判断することを求めてきたところであります
今般、福島市ふるさと除染実施計画が平成28年９月に計画期間の終期を迎え、今後の除染事業の大きな転換期であること、また国が主催する放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会において、本市を含む汚染状況重点調査地域の除染を平成28年度中に終了すべきであることなどが協議されたことから、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、環境省福島環境再生事務所長、土居健太郎氏、同じく除染企画官、土肥義博氏、同じく調査設計課長
なお、今回の事件を受けまして、８月２４日付で環境省福島環境再生事務所長及び受注者である大手企業に対しまして、除染作業員の管理徹底及び厳重な注意喚起を求める要請を行ったところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（野地久夫） 答弁は終わりました。 安斎政保君、再質問ございますか。 ◆８番（安斎政保） 議長、８番安斎政保。 ○議長（野地久夫） ８番安斎政保君。
また、参考人として、環境省福島環境再生事務所長、関谷毅史氏、中間貯蔵施設等整備事務所長、 藤塚哲朗氏、市町村除染推進室長、松岡直之氏、福島県生活環境部環境回復推進監、鈴木一夫氏、中間貯蔵施設等対策室長、星一氏を招致し、福島市における面的除染と国、県が行う除染の状況について、フォローアップ除染と再除染に関する見解について、中間貯蔵施設に関することについて、特措法施行前の汚染土壌等の中間貯蔵施設への搬入
要望内容は、除染に伴う放射性廃棄物の中間貯蔵施設の早期整備と搬送手法の確立、有害鳥獣被害対策に係る支援等についてなど８件で、内堀県知事、平出県議会議長、福島環境再生事務所長及び福島復興局長に対して要望してまいりました。 次に、２月２日に、福島市役所において福島県市議会議長会理事会が開催され、出席してまいりました。
◎復興企画部長（阿部貞康君） ５月23日の旧警戒区域内の復旧・復興に係る市民説明会において、環境省福島環境再生事務所長が追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下の地域については除染を実施しない旨の発言をいたしましたが、本市の旧警戒区域内における除染実施の判断基準となる空間線量率につきましては、昨年６月から本年２月までに環境省が実施した放射線モニタリング調査の結果を採用することとされており、その結果については
要望内容は、第159回臨時総会において可決された「福島県の復旧・復興に向けた重点要望について」で、復興庁福島復興局長、環境省福島環境再生事務所長、福島県議会議長、福島県知事に対して要望してまいりました。 また、東京電力株式会社福島地域支援室長に対して同様の内容で要請してまいりました。 なお、これら資料については議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、報告といたします。
お聞きいたしますのは、本年５月９日に水・大気環境局の放射性物質汚染対策担当参事官から文書が福島環境再生事務所長に出されております。その内容は、除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価についてというものでございます。